概要

複雑化する社会課題の解決には、産官学・業界・組織の枠を越えて、社会変革の目標を共有し、必要な人材や資源（財源・人材等）、知識を結集させたコラボレーションが不可欠です。
しかし、社会課題や目指す姿の共有、実現に向けた集合的・個別の行動変革、人材・知識の集約など、コラボレーションを支えるガバナンスは明確ではありません。
そこで、東京大学公共政策大学院とPwCコンサルティング合同会社は、複雑なコラボレーションが求められる「中央省庁における政策創発」と「地域における共助」の 2テーマにおいて、これらのコラボレーションの形態とガバナンスを明らかにすることを目指します。