東京大学公共政策大学院とPwCコンサルティング合同会社との共同研究
「公共政策コンサルティングサービスを中心とした政策変革に資する知識産業の在り方の研究」
研究概要：近年、中央省庁から民間のコンサルティングファームへの業務委託が増加している一方で、その正確な現状や、課題は十分に検討されてこなかった。本研究では、学術・実務の双方の観点から中央省庁とコンサルティングファームの関係性を巡る議論を深めるべく、統計情報や諸外国における動向などの基礎情報を整理するとともに、実務者へのヒアリングを通じて課題を分析・検討した。その一環として、実務者・研究者双方が参画する「政策変革に資する行政と知識産業の共創の在り方研究会」を設置し、「行政におけるコンサルティングサービスの役割の課題と展望-政策共創実現に向けて-」と題するワーキングペーパーを取りまとめた。
ワーキングペーパー 図９の説明文書が誤っていたことから修正を行いました：
誤：法人・機関種別の中央省庁による役務委託総額と経営コンサルティングファームが占める割合（2022年度）
正：法人・機関種別の中央省庁による役務委託総額と経営コンサルティングファームが占める割合（2018~2022年度合計）
これに伴い、タイトル表記を修正し、また単年度分の調達情報ではなく5年度分の調達情報を用いて分析したことへの説明を脚注36を新たに追加しました。東京大学公共政策大学院ホームページ
「PwCコンサルティングと東京大学公共政策大学院、政策変革や地方創生に向けた共同研究を開始」