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東京大学法学部卒、同助手、東京大学大学院法学政治学研究科講師、助教授を経て東京大学大学院法学政治学研究科教授。2014年から2016年まで東京大学公共政策大学院院長を務め、その後2021年から2023年まで未来ビジョン研究センター センター長。行政学、国際行政論、科学技術と公共政策を専門とし、①科学技術と公共政策の境界領域である環境・安全規制やトランジションマネジメント、②国内の様々な分野の省庁による政策形成過程の実態、③国際行政の枠組と運用等のテマに関心を有する。

東京大学法学部卒業。通商産業省、慶應義塾大学助教授を経て参議院議員(12年間)。文部科学副大臣（二期）、文部科学大臣補佐官（四期）などを歴任。教育、医療、スポーツ、文化、科学技術イノベーションに関する政策づくりや各種プロデュースを中心に活動。コミュニティ・スクール法制定、高校無償化、高等教育修学支援金創設などを実現。現在、大阪大学招聘教授、千葉大学医学部客員教授、電通大学客員教授、福井大学客員教授、和歌山大学客員教授、神奈川県参与、神奈川県立保健福祉大学理事、Teach for All Global board member, 日本サッカー協会参与、NPO法人日本教育再興連盟代表理事（ROJE）なども務める。

1997年より20年以上にわたり、製造業・小売／サービス業から公共事業まで幅広い分野におけるコンサルティング業務に携わる。2018年、公共事業部門担当パートナーに就任。2024年よりプラクティス本部 兼 クライアント＆インダストリー担当　および　Chief Impact Officerを務める。

大手電機メーカーおよび業界団体を経て現職。イノベーション政策、成長戦略に関する政策提言などに従事。2017年より現職にて、東京大学公共政策大学院との共同研究の推進、経済安全保障・対外経済政策および知的財産戦略・オープンイノベーションなどの分野における政策調査に携わる。

グロービス経営大学院を修了（経営学修士）。日立電子サービス、米アップルコンピュータ、加Cellgraphicsを経て、仙台にて株式会社ピンポンプロダクションズを設立・代表取締役に就任し、2012年にKlabに売却。その後、会津大学産学イノベーションセンター准教授を経て、西会津と柳津町の最高デジタルオフィサー（CDO）、CODE for AIZUファウンダー、デジタル庁オープンデータ伝道師、総務省地域情報化アドバイザーなども務める。

東京・丸の内「丸の内朝大学」などの数多くの地域プロデュース・企業ブランディングなどを手がける。現在は地域や社会的変革の起業への投資や、レストランバスなどを手掛ける高速バスWILLER株式会社やクラウドファンディングサービスCAMPFIRE、再生エネルギーの自然電力株式会社・顧問、医療法人の理事などを兼任。2021年には、瀬戸内の香川で、地域の事業者で作る宿・URASHIMA VILLAGEを開業。

東京大学教養学部卒業後、1990年通商産業省入省。2014 年に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官として、国家戦 略特区も含め地方創生業務を担当。地域創生イニシアティブ「まち・ひと・し ごと創成総合戦略」を主導。このときの取組が称えられ、2020 年度「Agile50」 （公共部門を変革する世界で最も影響力のある 50 人）に選出。2021 年からは内閣官房情報通信技術総合戦略室内閣審議官として、デジタル 庁の創設に取り組み、同年 9 月から、デジタル庁統括官。

2024年東京大学大学院医学系研究科社会医学専攻医学博士課程修了（医学博士）。救命救急センター/ERで臨床経験を積み、救急科専門医取得。人々の健康の社会的決定要因の理解を深めるため、東京大学公衆衛生大学院に進学し、公衆衛生学修士（専門職）を取得。現在は、横浜市立大学公衆衛生学教室の助教として「人のつながりと健康」をテーマに、社会的孤立や孤独感に関わる研究、医学部生への公衆衛生の教育に携わる。また、産官学連携で実施したランダム化比較試験PJTの経験を元に、自治体・企業と共に人々の健康につながるエビデンスの創出および社会実装に取り組んでいる。2024年11月より東京大学公共政策大学院特任助教。

2020年に大手総合コンサルティングファームに新卒で入社。官公庁や民間企業、ソーシャルセクターなど、幅広いセクターのプロジェクトに従事。2022年よりPwCコンサルティングにて主に内閣府や経済産業省向けの調査案件に従事。Public Policy Initiativeに所属し、東京大学公共政策大学院との産学連携プロジェクトにおいて、地域における持続可能な財源確保に関する共同研究に携わる。

慶應義塾大学卒業。大学進学後、俳句SNSアプリ『俳句てふてふ』を開発し、毎日新聞社に事業売却。2017年の衆院選で政治・行政と人々の距離が遠いという課題を感じ、2018年株式会社PoliPoliを設立（当時19歳）。　政策共創プラットフォーム『PoliPoli』『PoliPoli Gov』などを開発・運営。その他、経済産業省の審議会で史上最年少の有識者として登壇（当時23歳）、総務省の有識者委員をつとめる。

経済産業省、日本銀行、内閣官房を経て、2014年にヤフー株式会社に入社。
政策企画部門で、国会議員、省庁、NGO等との折衝や業界横断の自主規制の策定に従事。2018年、メルカリに入社。eコマース分野やフィンテック分野を中心に、政策提言、自主規制の策定、ステークホルダーとの対話等に従事。2021年7月より執行役員VP of Public Policy。2023年1月より現職。

東京大学卒業後、2011年文部科学省入省。教職員の定数・給与改善、文化財活用、コミュニティ・スクール、特別支援教育などを担当後、2016年から18年まで米国・コロンビア大学公共政策大学院（SIPA）に留学し行政学修士を取得、リーダーシップに関する論文を海外ジャーナルで出版。帰国後、半年間の育休を経て2020年よりデジタル庁創設に携わり、教育・こども分野のDXを推進。2022年から戸田市教育委員会次長兼教育政策室長として100超の産官学連携の下での教育改革を牽引、2024年4月より現職。

2008年経済産業省入省。法人税制、地球温暖化対策、資源・燃料政策などを担当の後、2015年から2017年までシンガポール・米国に留学。海外のデジタルガバメントの取組について学ぶ。2017年より情報プロジェクト室所属。経産省DXオフィスの立上げ、事業者向け行政サービスのデジタル化を推進。2020年7月より情報プロジェクト室長。2021年よりデジタル庁企画官を併任。

2023年3月東京大学大学院法学政治学研究科修了、博士（法学）。日本学術振興会特別研究員、東京大学大学院公共政策学連携研究部特任研究員を経て、現在同特任准教授。専門は行政学。公共サービスにおける官民協働のガバナンスという観点から、児童福祉行政の歴史、現代の行政における人工知能（AI）の導入、中央府省の政策形成過程に関する研究に従事している。

東京大学公共政策大学院を卒業後、新卒で総合コンサルティングファームに入社。官公庁を中心に公共政策領域における対外経済政策／ルール形成／官民連携枠組み構築／行政組織改革などの支援に従事。